警察庁のまとめによりますと、昨年1年間に全国で特殊詐欺に関与したとして摘発された外国人は236人に上り、前年から106人増加したことが分かりました。摘発者全体に占める外国人の割合は10.2％に達し、前年の5.7％から大きく上昇しています。
摘発された外国人の役割別では、被害者から直接現金等を受け取る「受け子」が135人、ATMなどで現金を引き出す「出し子」が46人でした。国籍別では中国が85人と最も多く、次いでベトナムが55人、マレーシアが37人と続いています。特に台湾などビザ免除の対象となっている国や地域から入国し、犯行に及ぶケースが全国で目立っています。
背景には、国内で「闇バイト」による実行役の確保が難しくなっていることや、犯行後に出国してしまえば日本の捜査が及びにくい点に詐欺組織が注目している可能性があります。
刑事法が専門の東京都立大法学部の星周一郎教授は、日本は観光客が多く犯罪者が紛れ込みやすい環境にあると指摘しています。犯行後に短期間で帰国する「ヒット・アンド・アウェー型」の犯行について、今後も増加する可能性が高いとして警戒を呼びかけています。
