ロシア通商代表部の元職員らを書類送検　工作機械メーカーの機密情報を不正入手か

首都圏の工作機械メーカーの機密情報を不正に引き出したとして、警視庁公安部外事1課は20日、不正競争防止法違反（営業秘密開示）の疑いで、いずれも30代の男性2人を書類送検した。

書類送検されたのは、在日ロシア通商代表部の元職員でロシア国籍の男性と、メーカーの元社員。

捜査関係者によると、元職員はロシア対外情報局（SVR）で科学技術分野の情報収集を行うグループ「ラインX」に所属していたとみられる。すでに出国しているという。軍事転用が可能な情報も狙っていた疑いがあり、公安部はスパイ事件の可能性があるとみて調べている。

元社員は2024年11月と2025年2月、首都圏の飲食店で、勤務先の新製品開発に関する営業秘密を不正な利益を得る目的で元職員に口頭で伝えた疑いが持たれている。元職員はこの行為に共謀したとされる。

外事1課は、機械製造会社「大川原化工機」（横浜市）をめぐる冤罪事件の捜査を進めてきた。警視庁は再発防止策として、公安部長が主導する捜査会議制度を導入。立件に不利となる要素も含めて報告する仕組みとした。

今回の事件は、その会議での議論を経て摘発に至ったという。