補助金4445万円詐取の疑い　中国籍の会社員を消費税法違反でも逮捕・起訴　山口地検

山口地検は18日、山口県周南市のプラスチック加工販売会社に勤務する中国籍の男（37）を、消費税法違反と地方税法違反の疑いで逮捕した。

発表によると、男は会社の業務全般を担当しており、2022年4月から2023年3月までの課税期間に、架空の課税仕入れを計上する手口で虚偽の確定申告を行い、消費税と地方消費税あわせて1339万円の還付を不正に受けた疑いが持たれている。認否は明らかにされていない。

また、山口地検は同日、男を詐欺罪で山口地裁に起訴した。

起訴状によると、男は国の「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」の申請に関連し、2022年11月から2023年3月にかけて、補助事業を委託された公益財団法人に対し、すでに破砕機などの補助対象設備を導入していたにもかかわらず、虚偽の申請を行い、補助金4445万円をだまし取ったとされている。