埼玉・深谷の野菜加工会社で資格外インド人を5年以上雇用か　ブローカー介在の不法就労ルート常態化の可能性

在留資格の範囲を超えてインド人を働かせたとして、埼玉県深谷市の野菜加工会社「ベジミール」が警視庁の強制捜査を受けた事件で、同社が過去5年以上にわたり資格外のインド人を雇用していたことが27日、捜査関係者への取材で分かった。

捜査関係者によると、同社を巡っては昨年10月、警視庁などの合同捜査本部が強制捜査に着手。「都内のIT系会社で働く」などとする虚偽の申請で「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を取得したとして、インド国籍の従業員4人を逮捕。不法就労を助長した疑いで、日本人の社長とバングラデシュ国籍の人事部長も逮捕されている。

従業員4人はインド国内のブローカーに金銭を支払い、在留資格を取得していたという。来日時には「迎えが来ている」と説明されていたが実際にはおらず、日本国内のインド人の知人らに連絡を取り、同社で働くよう誘導されたと話している。

同社で働いていたインド人は、インド南部タミルナド州出身者が多かったとされる。就労目的で来日した同州出身者の多くが同社で勤務していたとの情報もあり、地縁関係を通じて情報が共有され、不法就労の流れが形成されていた可能性がある。

同社の取締役の男性は取材に対し、「採用は人事部長に一任しており、不法就労とは知らなかった」と説明。摘発後、工場に勤務していた従業員約100人が辞職したとし、現在は弁護士や司法書士の確認を受けながら、毎月従業員の在留資格を確認しているとしている。