中国人が指南か　企業の海外送金で所得隠し、国税局が74社を一斉調査

企業が海外の情報調査費名目で送金した資金の一部を裏金として還流させたとして、全国の国税局が一斉に税務調査を行い、計74社に約30億円の所得隠しを指摘していたことが分かった。

所得隠しを指摘されたのは、東京都江戸川区の給食事業会社や大阪市中央区の飲食店経営会社など。関係者によると、これらの企業は中国人コンサルタントが指定した香港の口座に資金を送金し、約3割の手数料を差し引いた残りがプリペイドカードなどを通じて企業側に戻り、裏金化していたという。

国税当局はこれらの経費を架空と認定し、重加算税を含め法人税など約13億円を追徴課税した。資金の流れを把握するため、送金先の香港に対して租税条約に基づく情報提供も要請している。

関係者によると、中国人コンサルタントは異業種交流会で企業経営者に「節税」の手法を紹介し、所得隠しを指南。数億円規模の手数料を得ていたとみられるが、すでに国外に出ているという。大阪国税局が不審な資金の流れを確認し、東京国税局と連携したことで、全国的な調査に広がった。