首都圏にある工作機械メーカーの機密情報を不正に入手したとして、警視庁公安部外事1課は20日、不正競争防止法違反（営業秘密開示）の疑いで、在日ロシア通商代表部の元職員でロシア国籍の30代の男性と、同メーカーの元社員で30代の男性を書類送検した。
捜査関係者によると、元職員はロシア対外情報局（SVR）で科学技術分野の情報収集を担うグループ「ラインX」に所属していたとみられ、すでに日本を出国しているという。警視庁は、軍事転用が可能な技術情報の入手も目的としていた疑いがあるとして、スパイ事件の可能性を視野に捜査してきた。
書類送検されたメーカー元社員は、2024年11月と2025年2月、首都圏の飲食店で勤務先の新製品開発に関する営業秘密にあたる情報を、不正な利益を得る目的で元職員に口頭で伝えた疑いが持たれている。元職員はこれに共謀したとされる。
警視庁は今回の立件について、機械製造会社「大川原化工機」（横浜市）を巡る過去の冤罪事件を受けて導入された、公安部長が主導する捜査会議制度での議論を経て判断したとしている。
